転生を語る　輪廻に迫る　輪廻転生の重要さを……

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鷲見一夫著　　税込　2.345円　
96年１月刊　

　前書き　　　目次　　　立ち読み
　著者プロフィール　　読者感想文 　　　　　　　　　　　　

Copyright (C) 2006 明窓出版, All rights reserved
立ち読みなどは画像下のリンクをクリックして下さい。

　本書は、WTO協定の単なる解説書では ない。
主眼点は、むしろWTO体制の間題 点（何もコメの市場開放だけではなく、人類社会に対する種々の経済的・社会的 ・環境的な影響等）を明らかにすること と、これへの対応策を摸索することにある。
　ＷＴＯ体制の問題点は、何もコメの市場 開放だけではない。
今後、最も大きく懸念 されるのは、ブーメラン現象である。
つま り、海外移転を図ろうとする日本企業を引 き留めようとすれば、企業側は、「日本国 民が、ベトナム、中国並みの労賃で良けれ ば、とどまりましょう」と答えるであろう。

この本を読んだ方は次の本もお読みになっています。
「三峡ダムと住民移転問題」
「住民泣かせの援助〜コトパンジャンダムの〜」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 














　 　まえがき

　 　第二次世界大戦後の国際経済秩序づくりは、ブレトンウッズ体制(Bretton Woods system)の下で、国際収支の面は「国際通貨基金」(IMF, International Monetary Fund)が、開発金融の面は「世界銀行」(World Bank)(以下、「世銀」)が、国際自由貿易の面は「国際自由貿易機関」(ITO, International Trade Organization)が担うという形で構想された。ＩＭＦと世銀は、一九四五年一二月に発足した。しかし、ＩＴＯは、設立条約(ハバナ憲章)の発効に必要な批准数が集まらなかったために、流産してしまった。
　このため、ＩＴＯ発足までの暫定取極めとして、一九四七年に結ばれた「関税および自由貿易に関する一般協定」(GATT, General Agreement on Tariffs and Trade)が、その後における国際自由貿易を律する基本的な法的枠組みとして機能してきた。こうした暫定的な性格の故に、ＧＡＴＴは、正式な国際機関ではなく、単なる締約国の集団 ・・「締約国団」(Contracting Parties)と呼ばれた ・・ にすぎなかった。ＧＡＴＴ事務局も、「ＩＴＯ暫定委員会」(ICITO, Interim Commission for the International Trade Organization)の事務局を、ＧＡＴＴの締約国団が借用する形をとってきた。







　　　　　　 目　次







　 日本では、ＷＴＯ協定に具現された「自由自由貿易」体制を推進して行くことが、国際社会の向かうべき方向であるとする見方が一般的である。ＷＴＯ協定の国会審議の過程において、松田岩夫議員(新進党)の質問に答えて、村山富市首相は、ウルグアイ・ラウンド交渉が、「ある意味では歴史的な一大交渉であった」と述べ、「自由貿易立国である我が国にとりましても、全体として極めて意義の深いものであった」と発言した。(1) また、吉田治議員(新進党)への答弁において、村山首相は、「自由自由貿易体制が確立されていくことが大事」(2)であると強調した。さらに、前原誠司議員(新党さきがけ)への答弁において、同首相は、次のように発言した。
「ウルグアイ・ラウンドで協定された、この総体的な、マクロ的な観点から考えますと、それだけやはり自由貿易が拡大されるし、経済も拡大されていくということになると私は思いますから、とりわけ日本のような、資源もない、自由貿易立国を主体とした国の立場からすれば、それだけ拡大された世界の自由化の中で、日本がどういうふうに伸びて、日本経済をプラスさせていくかという意味から申し上げますと、私は大きなプラスがあるのではないか、また、プラスがあり得るような経済政策というものをこれからも考えていかなければならぬというふうに思っておりますから、これは私はある意味では肯定的に受けとめて、そして発展がされるように、そのことを通じてまた世界経済も発展ができるように取り組んでいくことが大事ではないかというふうに受けとめております。」 　　　 後　略


　あ、ゴメンナサイ。立ち読み部分はここで終わりなんです。ここまで読んで下さって有りがとうございます。
　このあともっと面白くなりますから買っていただけるとすごく嬉しいです。　














　著者プロフィール
一九三八年、愛知県に生まれる。一九六五年、横浜市立大学文理学部国際関係課程卒業。一九七〇年、一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。その後、横浜市立大学専任講師、助教授、教授を経てく一九九二年より新潟大学法学部教授。専門は、国際環境法。 〔主要著書〕『ＯＤＡ援助の現実』（岩波新書、一九八九年）、『からわれる援助――世銀・日本の援助とナルマダ・ダム』（築地書館、一九九〇年）『ノー・モアＯＤＡばらまき援助』（宝島社、一九九二年）『世界銀行――開発金融と環境・人権問題』（有斐閣、一九九四年）『世界自由貿易機構（ＷＴＯ）を斬る――誰のための「自由自由貿易」か』（明窓出版、一九九六年）、『三峡ダムと日本』（築地書館、一九九七年）、『三峡ダムと住民移転問題――一〇〇万人以上の住民を立ち退かせることができるのか？』（明窓出版、二〇〇三年）など。 〔主要翻訳書〕パトリック・マッカリー著『沈黙の川−ダムと人権・環境問題』（築地書館、一九九八年）など。






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