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　年金、退職金がもらえなくなる。銀行、保険 も危ない。愛国心も民族の誇りもなく、国益も 考えない日本人。
こんな日本に明日はあるのだ ろうか。
気鋭の経営コンサルタントが、日本社 会と、経済の現状と未来を解き明かす警告の書。
　どんなに容姿端麗な人間でも、臓器が弱って 死にいたるのである。
顔が悪いから、背が低い からという理由で死んだ人はいない。
　これと同じで、日本の経済も内部がガン細胞 に侵されているのである。
これを早く除かない と、完全に息の音を止められてしまう。
それは日本だけの問題ではなく、伝染病のように他へ も悪影響を与えてしまうのである。

Copyright (C) 2007 明窓出版, All rights reserved 　　　　　　　　　　田中 満　著 d 　迷走する経済大国 　愛する日本の未来が心配です 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明窓出版 　　　推薦の言葉 ●●●●●推薦の言葉の中身●●●●● 　　はじめに 　経済大国と自他ともに認めてきた「日本」が大きく変わろうとしている。 　それも良い方にではなく、破滅の方向に向かっている。 　それを多くの人は気づいていない。依然として「経済大国である、一時的な景気の停滞である」と思っている。早い遅いの違いこそあれ、いつかは回復し、再び元の隆盛に戻ると信じている。それどころか、多くの人たちは「今までが良過ぎた」「バブルに浮かれていた」「正常ではなかった」、現在こそあるべき正しい姿であり、時間はかかるかもしれないが、やがては本来の正しい軌道に乗ると楽観視しているのである。　　　　　後略 　　　　　　◎ 目　次 ◎ 　　　はじめに………………　3 　　　経済敗戦国「日本」………………　14 　　　マインドコントロール………………　29 　　　占領軍の置き土産………………　53 　　　日本の独立記念日………………　63 　　　東京都平和の日………………　69 　　　高齢化社会と少子社会………………　75 　　　四化が日本を変える！　………………　82 　　　円高革命が日本を変えた！　………………　90 　　　バブル経済………………　98 　　　低金利政策のツケ………………　104 　　　組織疲労の官僚制度………………　110 　　　日本の土地問題………………　124 　　　物価、賃金、地価、…………　137 　　　日本の地価………………　144 　　　日本の株価………………　153 　　　日本の国家戦略………………　161 　　　日本の政治………………　167 　　　権限と責任………………　175 　　　金銭感覚………………　182 　　　サラリーマン金融………………　188 「和」の民族………………　194 　　　倒産と終戦処理………………　200 　　　理想の社会主義国………………　207 　　　暗黙の了解………………　213 　　　流行性の民族………………　219 　　　縄張り意識………………　225 　　　コンピューター………………　233 　　　台湾人の悲哀………………　240 　　　プライバシーの権利………………　255 　　　日本企業の海外進出………………　265 　　　夫婦別姓と老人介護………………　272 　　　台湾からの警告書………………　282 　　　言論の自由の危機………………　290 　　　砲艦外交と通商………………297 　　　あとがき………………　305 　経済敗戦国「日本」 「いつまでもあると思うな親とカネ」、こういった格言が日本にある。 　現在の日本人は、誰もが今でも「経済大国」であることを疑わない。たしかに、五、六年前までは経済大国であったことは、議論の余地もない。米国の象徴であるハリウッドの映画会社を買収したり、ニューヨークの中心地マンハッタンのロックフェラービルを買い取ったり、その財力は世界一と自他ともに誇った米国と肩を並べたといっても、過言ではなかった。 　現在はどうか。表面は堂々として見えても、中は腐っており、建物だけが立派な倒産寸前の企業のように、日本経済も瀕死の状態なのである。 　どんなに容姿端麗な人間でも、臓器が弱って死にいたるのである。顔が悪いから、背が低いからという理由で死んだ人はいない。 　これと同じで、日本の経済も内部がガン細胞に侵されているのである。これを早く除かないと、完全に息の音を止められてしまう。それは日本だけの問題ではなく、伝染病のように他へも悪影響を与えてしまうのである。 　日本叩きに余念がなかった欧米が、日本経済の実体を知って危惧の念を持ち、いざという時には日本を助けなければならないと、準備に取り掛かっているのである。当の日本だけが、そんな危機感を抱いていないところに、不安の種があるのである。 　なぜ、こんな状態になってしまったのであろうか。 　一言でいうなら、地価と株価が下がり過ぎて「不動産」「建設」といった業種が大打撃を受けてしまったのである。そこに融資している金融機関も返済がしてもらえず、その影響をまともに受けることになってしまった。担保物件として抵当権が設定してある土地を売ろうとしても、価格は半値以下で買い手もつかない、こういった事情を抱えた金融機関ばかりである。 　極端に下がった株価も、証券会社を直撃した。株価が下がったばかりでなく、取引も少なくなり、取引手数料で営業している証券会社の業績を悪化させている。 　株を保有している企業も、その株価の上昇によって「含み資産」とよばれて簿外の利益を享受していた。それが一転して、購入価格を下回る株価になってしまったのであるから、「含み資産」どころか、「隠れ負債」になってしまったのである。 　土地の場合、その金額の高さからいって、現金や預金の蓄積では購入できない。ほとんどが金融機関からの「借入金」での購入である。 　価格が上昇して行くことを前提に購入した土地であるから、それが大きく下がったとなれば、たとえ売れたとしても利益は出ない。利益が出なければ返済どころか、利息も払えない。そうなれば利息を利益源とする金融機関にも火の粉が飛び、業績が悪くなる。融資財源にも事欠くことになる。 　こうした金融機関が、日本中のあちらこちらに続出して、今度は金融パニックが起こってしまったのである。一般金融機関と呼ばれている都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合だけでなく、政府系の長期信用銀行、日本興業銀行といった金融機関から、農協、銀行系のノンバンクといったあらゆる金融機関に、その影響は何らかのかたちで及ぼしているのである。 　こうした一般金融機関は、国や地方自治体の指導、監督の下にあり、絶対につぶれない安全な金融機関として、国民の信頼を集めていたのである。ときには、護送船団方式とか聖域と批判され、過保護ではないか、と外国などの強い批判を受けることもあった。 　金融の自由化によって、金利の自由化、新規参入の自由、業際の自由化といった問題に、外圧がかけられていたのである。それだけでも金融機関は、大きな転換を迫られていたのである。その上、今回の地価、株価の急速で大幅な下落は、進むに進めず、戻るに戻れない状態になってしまったのである。膨大な不良債権を抱える金融機関ばかりなのである。 　これを解決するにはどうしたらいいか。地価と株価が下がり過ぎたことに原因があったのである。それをある程度まで戻せばいいのであるが、一度消してしまった火はなかなか燃えそうにない。火種まで消してしまったからである。 　世界の個人預金の四割、一千兆円以上が日本にあるといっても、これを有効につかう策も今のところは見つからない。四年続きの不況は、企業の活性化を完全に奪い取り、リストラと称する「雇用調整」、資産を売却する「経費節減」といった消極策などによって、やっと倒産を免れている状態では、経済再生のリード役にはなれそうもない。 　時間の経過は、金銭の消費と同じである。こうした金融機関の窮状、混乱に早くメスを入れないと、ますます悪化させて行く。 　腐っても鯛は鯛などと、まだ日本の経済を世界のトップであるということを否定しない頑迷な人もいる。鯛も腐ってしまえば鯛ではなく、ゴミである。それも早く片づけないといつまでも悪臭を放ち、他の食品までも汚染してしまい、それを食した人を病気にさせてしまうのである。 　金融という一般の人にはわかりにくい分野だけに、その道の専門家たちはその知っている知識や情報を隠すのではなく、積極的に伝えるべきである。 　日本では、公の利益、公共の福祉よりも、自分の所属する集団のためにはあえて犯罪的行為を侵しても許されるといった風潮もある。内部告発、情報提供といったことが外国に比べてはるかに少ない日本の社会は、やはり異常である。 　金融機関がこれだけの不正、不始末をしていたというのに、内部からは積極的に情報提供する者が皆無の状態であった。 　マスコミを見ていても、日頃正論を披露されている経済評論家の方々も、自分の出身母体を擁護してか、住専処理に関するコメントにしても、適正を欠いていた。仲間や後輩を批判しにくいという日本的特殊社会の風潮は、国際化時代を迎えて異様に見えてしまう。 　金融システムも、今や日本という小さな枠を超えて、世界の国々に大きな影響を与えるのである。 　日本だけで処理し、後は知らん顔を決め込むことが許されないのは、大和銀行事件が証明している。 　さて、95年11月28日付の経済雑誌「エコノミスト」に、筑波大の宮尾尊弘教授の戦後50年目にして「経済敗戦国」となった日本という論文が掲載された。その主要な部分を紹介したい。 　50年目に「経済敗戦国」となった日本、米国に再び管理されないために、と題された宮尾教授の提言は、「今年（95年）、日本は経済的に敗北して、現在は戦後体制のもとで敗戦処理を余儀なくされているのが、もっとも適切に現状と将来動向を把握することに通じる」と冒頭に述べられている。 　ユニークな経済論を展開される宮尾教授の予測は、これまではずれたことがなかった。 　バブルの発生についても、無節操な金融政策を続けていればとんでもないことになると、注意を喚起していた。また、急な総量規制など引締め政策は、長期不況を招き、デフレ経済に突入する、と警告を発していた。 　とくに土地、株式などに対するヒステリックなまでの下落対策は、日本経済に大混乱を巻き起こす、と市場経済を無視した金融による地価、株価対策を批判していた。 　阪神大震災に対しても、復興需要でＧＤＰを何％か押し上げるという多数の見解に対して、損害保険の対象外であること、再建したくても新都市計画など規制がそれを阻んでおり、簡単には復興できない。失業者の増大、中小企業の停滞によって、マイナス要因にはなっても、プラスにはならないと指摘した。 　結果は歴然としている。宮尾教授の指摘、予測どおりなのである。 　その宮尾教授の「敗戦論」だけに、十分傾聴に値する。 　�@ 95年は、経済全体のフローが実質ゼロ成長で４年連続の成長なし、名目成長率が下落を続け、名目と実質が逆転するほどの異常な状態となっている。 　�A 資産デフレが一段と深刻になっており、海外の株式市場は活況を呈しているのに、日本では株価も取引も低迷したまま。地価は４年連続の下落で底入れの気配もない。 　�B 雇用情勢は過去最悪。失業率も有効求人倍率も最悪。統計に表れない潜在失業者も多い。 　�C 金融機関の破綻が相次いでいる。日本の金融システム全体が破綻寸前にある。 　�D 海外の邦銀の格付けが急落しており、ブラジル、中国並みに落ち込んでいる。 　�E 東京の国際金融センターとしての重要性は急速に薄れ、世界三大市場の一つとは見なされなくなった。５年後にはシンガポールに追い抜かれると見られている。 　�F 産業の空洞化が加速しており、生産拠点だけでなく、研究開発拠点も海外に流出しつつある。 　�G 国際競争力も、スイスの調査機関によれば、ランキングが急落しており、シンガポール、香港にも追い抜かれた。 　内外の信頼を失った「大蔵省」が、いかなる方針を打ち出しても有効なシナリオになりえない。公的資金の導入に世論の風当たりが強いこともある。 　したがって、日本経済が崩壊の道ではなく、復興の道をたどるためには、国民全体が自ら「経済敗戦」の現実を認識して、迅速に敗戦処理を行い、経済復興に全力を注ぐことが必要であると、宮尾教授は説く。具体策としては、 　住専を含む金融機関の不良債権問題を処理する具体策を決定する。 　金融・証券行政を大蔵省から独立させる。 　土地税制の見直しを含む資産デフレ対策を実行する。 　このような「敗戦処理」を政治主導で断行するならば、資産デフレから脱却し、また海外での信頼も回復して、本格的な復興軌道に乗ることであろう。半世紀前に、敗戦直後の焦土の中から 　あ、ゴメンナサイ。立ち読み部分はここで終わりなんです。ここまで読んで下さって有りがとうございます。 　このあともっと面白くなりますから買っていただけるとすごく嬉しいです。　 　　　あとがき 　本書を書き始めた時は、日本に滞在する外国人、日本のことを学んでいるアジアの人たちのために「日本の特殊性」を理解していただくことを目的としていた。 　中味としては経営コンサルタントの末席に身をおくものとして、ビジネス関係に重点を置くつもりでいた。 　しかしそちらの方は、並行して書いて来た「日本でビジネスに成功する法」に譲ることにした。 　というのも、私の友人で日本と中国のビジネスの架け橋として活躍されている上海の石毅弁護士と事務所のスタッフが、その原稿の中国語の翻訳に取り組んでくれているからである。 　日本語の文章と、中国語訳とを対訳組頁とし、ビジネス書としてだけではなく、日中両国語の教材にもなるようにというまことに意欲的な石弁護士の配慮もある。　　　　　後略 　著者プロフィール ●●●●●著者プロフィールの中身●●●●● 本の誕生秘話 　●●●●●本の誕生秘話の中身●●●●● 関連書籍の紹介 　●●●●●関連書籍の紹介の中身●●●●● 読者感想文 みなさんからの素敵な感想文をお待ちしております。　　編集部　　 書き込みはこちらからお願いします。